森裕之法律事務所 (高知弁護士会所属)のホームページ

=高知地方・家庭裁判所正門前=

相談のご予約は、088−820−6625

 

  〜生活者の視点から、民事・家事・債務整理等、幅広い法的サービスの提供を目指します。

    少しでも、皆様の法的な不安の解消にお力添えできればと願っております。〜

                

MC900426010[1]           (弁護士からの一言) 

法的なトラブルは,法的な観点からの対処が必要です。

                まずは,ご相談することから始めてみては、いかがでしょう。

                敷居の高くない弁護士事務所を自負しておりますので,お気軽に

                ご連絡,ご予約ください。

                 誠実に対応いたします。

 

 

新着情報  H20.2.1 市民にとって、より透明性のある法律事務所を目指すべく、

当事務所の弁護士報酬基準を公開しました。

        H26.3.31 消費税率変更に合わせ表示を変更しました。

      最終更新日 平成26年9月3日

 

 《主な取り扱い業務》 弁護士費用は、後述のとおりです。

民事全般 (法律相談(係争案件の継続的相談も含む)、

訴訟代理人(不動産(売買,賃貸借)、境界、建築、

消費者問題、契約紛争、

労働、交通事故、損害賠償)、調停、示談交渉、

訴訟支援、法的な書面作成全般)、

家事全般 (離婚、離縁、親権、子の引渡、慰謝料、財産分与等、

相続・遺産分割、遺言、相続放棄、親族関係調整等)、

債務整理(クレサラ・多重債務・過払い金返還請求)全般

(法人破産申立て・法人民事再生申立て・法人任意整理、

個人自己破産・免責許可申立て、個人民事再生申立て

(給与所得者等再生・小規模個人再生)、

個人任意整理、過払金返還請求(交渉・訴訟)

書類作成代行(各種申立書、答弁書、準備書面等)

法律顧問(個人・企業等)

   なお,現在,特段の事情がない限り,高知県内在住の方か,高知県内における紛争

である場合のみに相談,受任を限らせていただいております。

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《事務所案内・アクセス》

受付時間   午前9時00分〜午後5時00分(昼12時00分から1時00分は休み)

土日祝祭日及び年末年始・夏季休業あり

電話     :088(820)6625、6610

FAX     :088(820)6672

所在     :高知市本町五丁目2番17号高知本町ビル5階

(高知地方・家庭裁判所正門 南正面向かい

 土佐電鉄「グランド通」駅歩1分

※ 駐車場はありませんので、お車の方は、市役所地下駐車場等を

ご利用いただくか、最寄りの公共交通機関をご利用願います。

  

法律相談をお申込の方は、まず電話でご予約の上、来所ください

なお,法律相談料は、30分あたり5000円(消費税別)となっております。

但し、資力の乏しい方は、法テラスの法律相談援助制度(30分無料で法律相談を受けら

れる制度)もご利用可能ですので、事前にお申し付けください。

なお、当事務所では、相談当日に事件を受任する場合は、別途相談料は不要としております。

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《森裕之法律事務所報酬基準》(最終改訂日 平成26年3月31日)

なお、当事務所の基準は、次のとおりですが、法テラスの法律扶助制度を利用する場合、

通常、割安かつ、分割払い(目安として、月額1万円程度)となります。

(但し、一定の資力要件を満たす方のみが利用可能です)。ご相談時にご確認ください。

法律相談料  30分あたり 5,000円+消費税

(なお,相談後直ちに受任する場合は別途いただいておりません)。

        

内容証明郵便 1件  3万円+消費税+実費(切手代等数千円)(相談料込)

      弁護士名入りの内容証明郵便の送付を行う場合

      なお、簡易な内容のもの、本人名での文案の起案は、1件 1万円+消費税程度〜

(相談料込)

民事事件 交渉、調停、仮処分、訴訟において、代理人として継続的に弁護活動を行う場合

      着手金 請求額(評価額)の520%の範囲で、事件の難易度に応じて増減する

           但し、最低額は、10万円+消費税

※ ご相談時に、お見積もりいたします。

      報酬  得られた経済的利益の1割+消費税を基準として、成功の程度に応じて

増減する

      実費  実際に要した実額(切手代、印紙代等)

家事事件 離婚事件 協議離婚,調停事件の継続的バックアップ

 着手金 10万円+消費税

 報酬   10万円+消費税及び得られた経済的利益の1割を上限と

                     して協議をもって定める。

              離婚調停

 着手金 20万円+消費税

                報酬 20万円+消費税及び得られた経済的利益の1割を上限として

                   協議をもって定める。

              離婚訴訟

 着手金 30万円+消費税

(但し,調停段階から受任している方は,追加で10万円+消費税を

お支払いいただくことで継続受任いたします)

                報酬 30万円+消費税及び得られた経済的利益の1割を上限

                  として協議をもって定める。

相続事件  民事事件に準ずる(遺産分割の場合、取得を求める相続財産額を

基準とします)

※なお,調停事件の場合,調停期日1回当たり日当として金2万円+消費税を別途いただきます。

詳細については、ご相談時に確認ください。

債務整理、任意整理(過払金返還請求も含む)

        借金について,支払をストップさせ,相手方金融会社から取引履歴を取り寄せて

利息制限法所定の金利に引き直し計算をしたうえ,残額があれば,分割払いの和解

交渉を行い,過払い(払いすぎになっている場合)は,過払金の取り戻しの請求,交渉,

裁判,回収(預金差押等)を行います。

    1社あたり 着手金 2万円+消費税(訴訟を行う必要がある場合も含め)

           報酬 金融業者から現実に回収できた過払金の20%(消費税込

 ※交渉、訴訟、執行による回収を問いません。

           実費 実際に要した実額全額(切手代や収入印紙代)

※ 当事務所では、債務の減額(業者請求額と和解額との差額)については、

報酬はいただいておりません。

※ また、着手金の分割払いは勿論可能です。また過払金の回収が相当程度

見込める場合は、過払金回収後に後払いも応じております(その場合、受任時

にご負担いただく金額は、当初実費として、債権者数に応じて合計1000円程

度にとどまることとなります)。

ご不明な点は,なお,ご相談時に、弁護士に直接ご確認ください。

個人破産    裁判所に対して財産の清算(破産)と,借金の免除(免責)を求める手続を,

         代理人として行うものです。

着手金 20万円+消費税 当初実費 5万円  報酬 当初実費の残額

    なお、過払金がある場合、上記とは別途、回収額の20%(消費税込)

を報酬とします。

    ※ 着手金は、分割払いが可能です。また,過払金の回収が相当程度見込

める場合は、着手金については、過払金からの充当にも応じております

ご相談時に、弁護士に直接ご確認ください。

※ 一定の財産がある場合は、上記弁護士費用以外に、予納金(又は財団

組入金)として、裁判所から、20万円程度拠出を求められる場合があります

(破産管財事件となります)。

ご相談時に、確認ください。

    ご夫婦や、法人の代表者の場合、着手金については,2人目からは,

半額(10万円+消費税)と割引になります。受任の際に,ご確認願います。  

個人再生    一定程度借金を免除して,残額について,原則3年,場合によっては5年まで

          の期間に分割払いを行う制度です。一定の要件を充たした場合は,住宅ローン

          の支払を続けた場合,住宅の競売を避けることが出来ます。

着手金 30万円+消費税 当初実費 5万円 報酬 当初実費の残額

    なお、過払金がある場合、上記とは別途、回収額の20%(消費税込)

を報酬とします。

    着手金は、分割払いが可能です。また,過払金の回収が相当程度見込

める場合は、着手金については、過払金からの充当にも応じております

ご相談時に、弁護士に直接ご確認ください。

法人の破産・再生については、法人の規模によって、異なりますので、ご相談時に確認ください

  なお、目安としては、通常、破産であれば,金50万円+消費税程度,再生であれ

ば,裁判所に納付する予納金(債権額によって変動します)と同額程度の着手

金が必要となり、また、その外に、裁判所に対する予納金(財団組入金等)として

破産であれば,概ね,最低金20万円程度必要とされます(事業規模や、民事

再生の場合は,これよりさらに多額の予納金の納付を求められます。ご相談

時にお問い合わせ下さい)。

法律顧問  応相談(業種や企業規模によって,検討いたします)。

    刑事事件全般,犯罪被害者支援,刑事告訴案件は、現在取り扱っておりません。

ご了解願います。

 

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《弁護士のプロフィール》

弁護士 森 裕之(もり ひろゆき) 高知弁護士会所属(登録番号27100) 

昭和48(1973)年生まれ 

平成8(1996)年 京都大学法学部卒業

平成9(1997)年 司法試験合格

平成10(1998)年 最高裁判所司法研修所司法修習生(52期)

平成12(2000)年度 弁護士登録

   平成13(2001)年森裕之法律事務所開業

   平成16年〜17年 高知弁護士会副会長

   現在 高知弁護士会消費者問題対策委員、法務局人権擁護委員ほか

     法テラス民事法律扶助契約弁護士

    最終更新日における趣味) ベランダ園芸、読書、パソコン、鳥     

 

 

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